武器三原則全面見直しへ　与党、月内了承の公算

　【共同】政府は12日、武器や関連技術の輸出を制限してきた武器輸出三原則を全面的に見直す新たな原則案を与党に正式に提示した。自民党に加え、公明党も前向きに検討する意向を表明。無制限な輸出拡大にならないための歯止め策や手続きの透明化が今後の焦点となるものの、政府が目指す3月の閣議決定に向け、月内に与党の了承が得られる公算が大きくなった。

　両党は新原則の名称に「武器」を用いず「防衛装備移転三原則」と名付ける方針で一致した。

　憲法に基づく平和主義の象徴とされてきた禁輸政策の全面見直しは約半世紀ぶり。安倍晋三首相は参院予算委員会で三原則見直しに関し「今までの例外措置を整理し、ルールを明確にしていこうということだ。政府全体として厳格な審査体制を構築する」と強調した。

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