ベア平均、01年以降で最高　政府に呼応、中小も本格化

　【共同】2014年春闘は12日、主要企業の集中回答日を迎え、焦点のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善は高水準の妥結が相次いだ。連合によると、同日集計した43労働組合のベアの平均月額は1950円と、01年以降で最高額。政府が日本経済のデフレ脱却に向けて賃上げを強く迫ったことに幅広い企業が呼応した。

　今後は中小企業や非正規社員にどれだけ波及し、4月の消費税増税に伴う景気失速を回避できるかが焦点だ。甘利明経済再生担当相は「中小企業や非正規雇用で働く方々を含め、賃上げの動きが広がっていくことを強く期待したい」と表明した。

　一時金は業績回復を反映し、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などが労組の要求に満額回答した。トヨタのベアは月額2700円、日立製作所やパナソニックなど電機大手6社は2000円で決着。いずれも6年ぶりのベア実施で、満額回答ではないが、現行の要求方式になってからの最高額となった。

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