事故対応強化で日米協力　「乾式貯蔵」の重要性強調

　【共同】米原子力規制委員会（NRC）のマクファーレン委員長は13日、日本で将来、原発事故が起きた際の緊急対応能力の強化へ向けて今後、日本の原子力規制委員会と協力していく考えを明らかにした。東京電力福島第1原発事故から3年を機に、ワシントン郊外のNRC本部で共同通信と単独会見した。

　日本では原発再稼働の条件となる審査が大詰めを迎えているが、過酷事故時の緊急対応能力の構築は基本的に事業者任せ。米国で原発事故や災害時に出動する連邦緊急事態管理局（FEMA）のような国家機関もなく、「福島の事故の教訓が生かされていない」と批判の声が出ている。

　委員長は「NRCは原発敷地内の規制に責任があり、各発電所に緊急対応能力を確保するよう義務付けている。また事業者や地元住民と訓練を行っている」と述べ、規制当局として緊急事態への対応に取り組んでいる状況を説明。原発の新規立地には事業者と地元自治体による住民避難計画の策定が義務付けられており、NRCとFEMAがその実効性を確認していると付け加えた。

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