NSCで武器輸出審査　自公、大筋了承

　【共同】政府は18日、武器輸出三原則に代わる新たな原則案のうち、武器や関連技術を輸出する際、重要案件は国家安全保障会議（NSC）で審査して結果を公表する仕組みを自民、公明両党の安全保障プロジェクトチーム（PT）会合で正式提示した。両党の実務者は大筋で了承した。25日の次回協議で新原則案の与党了承に向けて意見集約する見通しだ。

　新原則案に関するPT会合は2回目。自民党の岩屋毅安全保障調査会長は新たな審査の仕組みについて、記者団に「プロセスの透明度が高い」と評価。公明党の上田勇外交安全保障調査会長も「相当、抑制的な考えだ」と理解を示した。

　政府案は、武器などの輸出に関し経済産業、外務、防衛各省による審査後、重要案件については首相や経産相を交えたNSCの閣僚会合で可否を判断する内容。輸出先以外の国への流出防止策として、相手国が第三国に移転する際には原則として日本の事前同意を義務付ける。

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