米当局と和解間近か　トヨタ、10億ドル支払いも

　【共同】ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は18日、2009-10年の大量リコール（無料の回収・修理）につながった「意図しない急加速」に関するトヨタ自動車の情報公開が不十分だったとされる問題で、米司法省と19日にも和解する見通しになったと報じた。

　支払いは10億ドル（約1010億円）を超える可能性があり、自動車メーカーの米当局への和解金支払いとしては最大級になる見通し。実現すれば、トヨタは情報公開をめぐる刑事責任の追及を免れ、大量リコール問題の解決に向けて前進する見通し。ただ、流動的な面も残っているという。

　米司法省は、トヨタが急加速問題について所有者から苦情を受けながら、米道路交通安全局（NHTSA）に対し、自動車に欠陥がある可能性について不正確、または不十分な報告をするなど情報公開に問題があったとしている。

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