談合に三井物産関与か　ブラジル公取委が調査

　【共同】ブラジルの公正取引委員会に当たる経済擁護行政委員会は20日、最大都市サンパウロなど5都市の鉄道や地下鉄工事の入札で、談合が行われ不当に落札価格がつり上げられた疑いがあるとして、調査していることを明らかにした。三井物産など多くの外国企業が入札に参加していた。

　委員会によると、談合の疑いがあるのはサンパウロやリオデジャネイロ、首都ブラジリアなどで行われた15の工事で、ドイツの電機大手シーメンスやカナダの重工業大手ボンバルディアなど計18企業が参加した。

　三井物産など関与が指摘された各社は、調査に協力する姿勢を示している。委員会は今後、事情を聴く方針。

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