培ったイメージに傷も　風評を助長、支援に逆行

　【共同】「香港吉野家」が、福島産の食材を使っていないと主張するポスターを香港の店舗に掲示した問題は、東日本大震災の被災地にとって風評被害を助長しかねない深刻な事態だ。復興支援の流れに逆行しているとの受け止めが国内で広がれば、老舗牛丼チェーンが培った親しみやすいイメージを傷つける恐れもある。

　流通業界では、主要企業が風評被害の解消や被災地の産業活性化を目指し、長期的な視点に立った支援を強化している。大手の百貨店やスーパーは福島県産の農産物や特産品のキャンペーンを積極展開し、ビール大手は同県産原料を使ったアルコール飲料を販売した。

　こうした取り組みが続く中、「絶無使用日本福島米」と記したポスターの掲示に「復興支援の機運に逆らう行為で、残念だ」（食品メーカー関係者）との声も上がる。

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