国民投票法改正案を提出　与野党7党、今国会成立へ

　【共同】与野党7党は8日午前、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を衆院に共同提出した。法施行から4年後に、改憲の際に必要な国民投票の投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容が柱。与党は10日の衆院憲法審査会での審議入りを目指し、野党と調整する。6月22日に会期末を迎える今国会中に成立する方向だ。

　改憲の国民投票の前提となる国会発議には、衆参両院それぞれ総議員の「3分の2」以上の賛成が必要となる。具体的な改憲案で与野党の幅広い合意が条件となり、安倍晋三首相が目指す改憲につながるかは見通せない。

　自民、公明両党のほか、野党は民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の5党が共同提出。衆院に議席のない新党改革も各党と合意しており、参院採決で賛成する。共産、社民両党は改憲に反対する立場から同法の廃止を主張している。

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