米、関税撤廃99.5%　日本に厳しい揺さぶり

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）交渉の日米関税協議で、米国が全品目のうち99.5%の関税を撤廃する案を提示したことが17日、関係者への取材で分かった。日本は2013年12月に、関税撤廃の割合を92%にすると米国などに提案している。

　米国は日本が提案した水準が自国よりも低いことを問題視している。米国が厳しい関税撤廃の内容を突き付け、農業重要5項目を守りたい日本に揺さぶりをかけている構図が浮き彫りになった。

　日本がオーストラリアとの間で大筋合意した経済連携協定（EPA）では、日本が10年以内に関税を撤廃する割合は88%となっている。日本の過去のEPAと比べても最高水準だが、日米協議の撤廃案はさらに多くの品目で関税をなくす内容だ。

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