新型ガスで日米関係強化　輸入2割、電気代下げ期待

　【共同】24日の安倍晋三首相とオバマ大統領の会談は、エネルギー分野での協力関係の強化が議題になる見通しだ。米国では低価格の新型ガス「シェールガス」が大量に生産されており、日本には2017年以降、年間輸入量の2割に相当する液化天然ガス（LNG）が運ばれる見込みだ。高止まりした電気料金の値下がりが期待される。

　米国では、シェールガスを液化して輸出する事業に、三菱商事などの大手商社や中部電力、大阪ガスなどの日本企業が参加している。具体的にはテキサス州の「フリーポート」と「フリーポート拡張」、ルイジアナ州の「キャメロン」、メリーランド州の「コーブポイント」の4事業で、これらのLNGの年間調達量は約1700万トンに達する。

　米国は、自由貿易協定（FTA）を結ぶ国以外にLNGを輸出する場合、審査を必要としている。日本とはFTAを結んでいないため、日本企業が参加する事業は審査の対象となり、昨年5月から順次認可した。

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