IT12社、ハートブリード再発防止で協力 〜 総額300万ドル拠出に合意
- 2014年4月25日
- ハイテク情報
グーグル(Google)やIBM、マイクロソフト(Microsoft)、富士通を含む技術業界12社は24日、「ハートブリード(Heartbleed)」として知られるインターネット・セキュリティー欠陥の再発防止に対応するために、総額300万ドルを拠出することで対策を講じることに合意した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リナックス(Linux)財団内に設置されたコア・インフラストラクチャー対策(Core Infrastructure Initiative)部会に参加を表明した12社は、それぞれが年間10万ドルを最低3年間出資することで、セキュリティー対策を講じていく。
既述4社以外に参加するのは、フェイスブック、シスコ・システムズ、デル、インテル、ネットアップ、VMウェア、アマゾン、ラックスペイスの8社で計12社。
ハートブリードとは、オンライン決済に使われる暗号化ソフトウェア「オープンSSL」に代表される公共性の高いオープン・ソース型インターネット・ソフトウェアにバグが見つかったため、暗証語や決済情報のセキュリティーに関する欠陥が何年か放置されていた問題。
インターネット上で広く使われる公共性の高いプログラム・コードやソフトウェアには、多くのの有志プログラマーが公共利益のために善意で開発したものがたくさんある。オープンSSLはその一つだ。
今回、対策費の出資に合意した12社は、欠陥を修正するためのプログラム・コードやソフトウェアを開発し、公共性の高いインターネット向けプログラム群のセキュリティーを共同で強化する。
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