ビザ、23人に発給停止 政府、ロシアで追加制裁
- 2014年4月29日
- 日本発ニュース
【共同】日本政府は29日、ウクライナ情勢の緊張緩和で合意した声明をロシアが履行せず、ウクライナの主権や領土の一体性を侵害する動きが続いているとして、ロシア政府関係者ら計23人への査証(ビザ)発給を当面停止する追加制裁を発表した。岸田文雄外相は「ロシアに自制と責任ある行動を求めていかなければならない」と成田空港で記者団に強調した。
ロシアに対し、日本政府は3月、投資や宇宙などに関する三つの国際協定締結交渉の開始を凍結するなどの制裁措置を実施済みで、今回は第2弾となる。
日本を含む先進7カ国(G7)などは4月26日、ロシアへの追加制裁に向け「速やかに行動する」とした声明を発表。米政府は28日、ロシア政府当局者7人の在米資産凍結などを決めた。日本はそれに歩調を合わせた形だが、北方領土交渉への影響を考慮して緩やかな内容にとどめた。
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