鉄道耐震化、4年で完了　住宅は20年に95%

　【共同】政府は28日、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備える「国土強靱化」の一環で、目標年次を明記した「実施計画」を作成し、進み具合を毎年検証・公表する方針を固めた。被害想定地域の鉄道は2017年度までに耐震補強をおおむね完了させ、全国の住宅の耐震化率は20年に95%まで引き上げる。5月末に閣議決定する予定の「基本計画」の実行を担保するのが目的で、15年度予算や税制改正に反映させる。ただ目標年次を明示できなかった項目もあり、実効性を疑問視する声も出そうだ。

　実施計画の素案によると、南海トラフ地震や首都直下地震で震度6強以上が想定される地域の鉄道で、上下線いずれかで1日1万人以上が利用する在来線区間の高架橋や地下トンネルの耐震化率（12年度91%）を17年度に100%とする。国が費用の一部を負担し、鉄道会社に対象箇所を特定して順次進めるよう指導する。海岸堤防の建設や耐震化も進めるが、完成時期は示さなかった。

　南海トラフ地震などで津波被害が想定される市町村のうち、最大級の津波に備えたハザードマップを作成し、防災訓練を実施した割合を12年度の14%から16年度に100%とする。

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