円安で利益6割増　増税前の駆け込み需要も

　【共同】発表が本格化する2014年3月期決算で、東証1部上場企業（金融を除く）の経常利益の合計が前期に比べ6割超の増益ペースで推移していることが2日、分かった。円安で収益が回復した製造業が全体を引っ張った。消費税増税前の駆け込み需要も幅広い業種で利益を押し上げた。

　業績改善を背景に14年春闘ではトヨタ自動車やパナソニックのベースアップ（ベア）が現行の要求方式になってからの最高額を記録するなど賃上げの動きが拡大した。

　ただ、3月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）で、企業は14年度の設備投資に慎重だった。今後は円安効果が薄まる上、増税が消費に悪影響を与えることも懸念され、15年3月期の増益幅は縮小する見通し。好業績が続き一段の景気改善を呼ぶ好循環につながるかどうかは不透明だ。

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