施行67年、揺らぐ憲法　9条解釈の変更焦点

　【共同】日本国憲法は3日、1947年の施行から67年を迎えた。国の最高法規である憲法は一度も改正されていないが、安倍晋三首相は改憲を目指し、憲法の存在は揺らぎつつある。首相は改憲に先立ち憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する意向だ。野党は憲法を変質させる「解釈改憲」と批判。与党の公明党も慎重姿勢を保つ。一方、改憲手続きを確定する国民投票法改正案は今国会成立が確実だ。改憲の環境整備は進むが、賛否は割れている。

　憲法記念日の3日には護憲派、改憲派の双方が各地で集会を開き、それぞれ主張を訴える。憲法を取り巻く情勢は変化しており、国民レベルで議論の深化が求められる。

　安倍政権は昨年、憲法が保障した「表現の自由」を制約する懸念がある特定秘密保護法を成立させた。今年4月には、約半世紀ぶりに武器禁輸政策を転換する「防衛装備移転三原則」を決定。憲法の平和主義原則が骨抜きになるとの声が出た。

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