施行67年、揺らぐ憲法 9条解釈の変更焦点
- 2014年5月2日
- 日本発ニュース
【共同】日本国憲法は3日、1947年の施行から67年を迎えた。国の最高法規である憲法は一度も改正されていないが、安倍晋三首相は改憲を目指し、憲法の存在は揺らぎつつある。首相は改憲に先立ち憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認する意向だ。野党は憲法を変質させる「解釈改憲」と批判。与党の公明党も慎重姿勢を保つ。一方、改憲手続きを確定する国民投票法改正案は今国会成立が確実だ。改憲の環境整備は進むが、賛否は割れている。
憲法記念日の3日には護憲派、改憲派の双方が各地で集会を開き、それぞれ主張を訴える。憲法を取り巻く情勢は変化しており、国民レベルで議論の深化が求められる。
安倍政権は昨年、憲法が保障した「表現の自由」を制約する懸念がある特定秘密保護法を成立させた。今年4月には、約半世紀ぶりに武器禁輸政策を転換する「防衛装備移転三原則」を決定。憲法の平和主義原則が骨抜きになるとの声が出た。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ