具体例限定すべきでない　集団的自衛権で石破氏

　【共同】自民党の石破茂幹事長は2日午前（日本時間2日深夜）、首都ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使を容認した場合の具体例に関し、限定すべきではないとの考えを示した。「最初からこれしかできないと限定すると、時代や安全保障環境の変化に対応できない」と述べた。

　容認した場合に想定されるケースとして（1）公海上での米艦船防護（2）米国を狙った弾道ミサイル迎撃（3）シーレーン（海上交通路）での機雷掃海─を列挙。その上で「必要であれば、さらに広げることは可能だ」と指摘した。一方で「やってはいけないことを明確にすべきだ」とも強調した。

　これに関連し、石破氏が1日（日本時間2日）にバイデン米副大統領と会談した際、「行使を可能にするための条件整備に少なくとも1、2年かかる」と述べていたことが2日、分かった。同行筋が明らかにした。

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