具体例限定すべきでない 集団的自衛権で石破氏
- 2014年5月2日
- 日本発ニュース
【共同】自民党の石破茂幹事長は2日午前(日本時間2日深夜)、首都ワシントンでの講演で、集団的自衛権の行使を容認した場合の具体例に関し、限定すべきではないとの考えを示した。「最初からこれしかできないと限定すると、時代や安全保障環境の変化に対応できない」と述べた。
容認した場合に想定されるケースとして(1)公海上での米艦船防護(2)米国を狙った弾道ミサイル迎撃(3)シーレーン(海上交通路)での機雷掃海─を列挙。その上で「必要であれば、さらに広げることは可能だ」と指摘した。一方で「やってはいけないことを明確にすべきだ」とも強調した。
これに関連し、石破氏が1日(日本時間2日)にバイデン米副大統領と会談した際、「行使を可能にするための条件整備に少なくとも1、2年かかる」と述べていたことが2日、分かった。同行筋が明らかにした。
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