米貿易権限不在が障害に　議会反対、年内も危うく

　【共同】環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、米政権に議会が交渉を一任する「貿易促進権限」がないことが協議の障害になっている。権限がないまま交渉が妥結しても議会の反対で覆される懸念がある。だが議会には反対論が根強く、年内の権限付与も危うい情勢だ。

　米上下両院の超党派議員は今年1月、政権に権限を与える法案を提出した。交渉が終盤に入り、TPPをまとめる上で権限が必要になるからだ。

　しかし、法案審議は進んでいない。11月に中間選挙を控えた与党民主党で、TPPに慎重な労働組合や環境団体を支持基盤とする多くの議員が抵抗しているためだ。選挙での結束を優先したい上院トップのリード院内総務は、法案棚上げを宣言している。

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