公定価格10%上昇の施設も 質改善に手厚く加算
- 2014年5月21日
- 日本発ニュース
【共同】政府が2015年度に導入する新たな子育て支援制度で、個別サービスに応じて幼稚園や保育所などの施設に支払う公定価格の仮単価の原案が21日、判明した。消費税増税分から充てる7千億円の追加財源を使い、職員の処遇改善や配置充実など「質の改善」に手厚く加算するのが特徴。平均的な施設で現在より総額が10%程度上がるとの例も挙げた。利用者負担の上限は、現行水準を基に設定した。
政府原案は、定員などが平均的な幼稚園、保育所、認定こども園などについて、新制度の公定価格の総額を現行制度と比較した。
例えば、定員180人の私立幼稚園の場合、メニューに応じて上積みされる加算額が増え、現行の約8000万円が11%増加し約8900万円になる。保育所や認定こども園でも10%程度の増収になる。ただ、公定価格は地域や定員などの条件によって変わるため、施設ごとに状況は異なる。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ