公定価格10％上昇の施設も　質改善に手厚く加算

　【共同】政府が2015年度に導入する新たな子育て支援制度で、個別サービスに応じて幼稚園や保育所などの施設に支払う公定価格の仮単価の原案が21日、判明した。消費税増税分から充てる7千億円の追加財源を使い、職員の処遇改善や配置充実など「質の改善」に手厚く加算するのが特徴。平均的な施設で現在より総額が10%程度上がるとの例も挙げた。利用者負担の上限は、現行水準を基に設定した。

　政府原案は、定員などが平均的な幼稚園、保育所、認定こども園などについて、新制度の公定価格の総額を現行制度と比較した。

　例えば、定員180人の私立幼稚園の場合、メニューに応じて上積みされる加算額が増え、現行の約8000万円が11%増加し約8900万円になる。保育所や認定こども園でも10%程度の増収になる。ただ、公定価格は地域や定員などの条件によって変わるため、施設ごとに状況は異なる。

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