安保法制担当相の新設検討　はやる首相、悩む自民

　【共同】集団的自衛権の行使容認問題が安倍政権にとって最大の課題の一つに浮上するにつれ、首相官邸と自民党の温度差が目立ち始めた。次期内閣改造での安全保障法制担当相の新設検討など、はやる安倍晋三首相に対し、自民党側は慎重姿勢を堅持する公明党との調整に頭を悩ます。扱いを誤れば、与党内の不協和音が拡大し、政権を揺さぶる事態に発展しかねない。

　「政府方針に変わりはない」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、集団的自衛権に関する与党協議の結論を早期に得て、憲法解釈変更の閣議決定を目指す立場を重ねて強調した。

　与党調整に関し、表向き「期限ありきではない」と繰り返す首相だが、自民党の石破茂幹事長に、秋の臨時国会までに決着させるよう指示したことが分かっている。さらに「首相が今国会中の閣議決定に、なおこだわりを見せている」（周辺）との見方も消えない。

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