グーグルで分かる銃への関心度〜２研究者が検索ワードで分析

　政策研究団体アーバン・インスティチュートの２人の研究者が、検索ワードの人気度が分かるGoogleトレンド（英語表記はGoogle Trends）を使って、米国民の銃への関心が政治・社会問題と連動していることを実証した。全米ライフル協会（NRA）の強い影響力で国内銃器市場の動向把握は極めて難しく、こういう形でしか概観できない。

　ワシントン・ポストによると、キム・キドゥクとサム・ビーラーの両氏は、アーバン・インスティチュートのブログMetroTrendsで、Googleトレンドで調べた「buy gun」や「buy a gun」など銃に関連する検索ワードの月ごとの増減を棒グラフで紹介した。

　グラフからは、オバマ氏が当選した2008年11月の大統領選と、12年12月に発生したコネティカット州のサンディフック小学校銃乱射事件の直後に、銃規制や銃の所有に関する国民の意識が著しく高まったことが分かる。大統領選挙や社会問題と銃規制への関心は連動しているという従来の報道をあらためて裏付けた形だ。全体的には、国民の関心は上昇と低下を繰り返しながら少しずつ高まっている。

　国内では、銃規制に反対し、議会に圧力をかけ続けるNRAの影響で販売数など銃器関連のデータがほとんど開示されない。銃器登録の制度化は連邦法で禁じられており、州単位でも銃所有に関する一貫した統計はない。

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