裁判員、特捜事件に限定　取り調べ可視化、法改正へ

　【共同】捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が30日開かれ、法務省が最終案を示した。裁判員裁判対象事件と特捜部などが扱う検察の独自事件に限って取り調べ全過程の録音・録画（可視化）を義務付けるほか、通信傍受の対象犯罪拡大や「司法取引」の導入を盛り込んだ。

　法制審が最終案を基に答申し、法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出したい考え。成立すれば刑事司法制度の大転換となる。

　この日の部会では、厚生労働省の村木厚子事務次官らが「可視化の対象事件が少ない」と批判したが、大幅な修正はない見通し。

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