透明性確保に課題　集団的自衛権行使

　【共同】政府は2日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を踏まえ、自衛隊任務の拡大に向けた具体的な法整備の準備を加速させた。加藤勝信官房副長官は記者会見で、1日付で国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に法案作成のための作業チームを30人規模で設置したと明らかにした。早期の法整備を求める安倍晋三首相の意向に従ったものだが、政府の一連の対応には「議論や検討が拙速で説明不足だ」との意見があり、作業には透明性確保が求められそうだ。

　関連法は10本超を想定。秋の臨時国会に向け、自衛隊法や国連平和維持活動（PKO）協力法の改正作業を進める。

　作業チームは高見沢将林、兼原信克両官房副長官補をトップに、関係省庁との連絡調整を担う班と、武力攻撃事態への対処に関する法改正を検討する班で構成する。

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