拉致再調査始動　核再燃前に成果狙う　首相の年内訪朝論も

　【共同】安倍晋三首相は3日、日本人拉致問題を進展させるため、6月下旬のミサイル発射問題を棚上げし、対北朝鮮制裁の一部を解除する方針を決めた。秋ごろには北朝鮮から再調査の第1次報告を受ける構えだ。核・ミサイル問題が再燃する前に拉致問題の成果を狙う首相の年内訪朝論も浮上。「核問題で国際的な緊張が高まる前に勝負をつけないと対話の機会を再び失いかねない」（日本政府筋）との危機感が首相の決断を促した形だ。

　「北朝鮮側が十分な権限を持つ組織を立ち上げる以上、こちらも対応する。行動対行動の原則で臨む」。首相は3日午前の国家安全保障会議で、拉致被害者の安否に関する特別調査委員会の発足に向けた北朝鮮の取り組みを評価するとして、一部制裁解除への決意を語った。

　首相は2日夜に斎木昭隆外務事務次官から、北朝鮮が示した特別調査委の詳細について報告を受けた。委員長に「金正恩第1書記に直結する秘密警察組織の国家安全保衛部幹部が就く」と確認した時点で「かつてない態勢」（首相）との判断に傾いた。

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