FTC、Ｔモバイルを不正課金で提訴 〜 覚えのない料金を加入者に請求か

　米連邦取引委員会（FTC）は１日、米携帯電話サービス業界４位のＴモバイルUSを不正課金の疑いでワシントン州シアトルの連邦地裁に民事提訴した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Ｔモバイルは、加入者が注文した覚えのない第三者提供サービスの月間料金約10ドルを請求額に加算し、2013年12月まで累計数億ドルを不正に課金し、徴収料金の35〜40％を受け取っていた疑いがある、とFTCは訴えている。

　同件については、連邦通信委員会（FCC）も調査に着手している。

　FTCは、不正課金の即刻停止と加入者への返金を求めると同時に、懲罰金を科す可能性もある。また、Ｔモバイルが和解金を払うことで合意が成立する可能性も考えられる。

　Ｔモバイルについては、業界３位のスプリントと合併することで、それぞれの親会社であるドイツ・テレコムとソフトバンクのあいだで暫定合意がかわされている。今回の不正課金疑惑が、スプリントによるＴモバイル買収額にどのように影響するかは現時点では不透明。

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