安保審議、来春以降へ　首相「一括し法整備」

　【共同】政府、与党は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連の法整備について、来春の統一地方選後の通常国会で一括して審議する方向で検討に入った。安倍晋三首相が6日、こうした意向を記者団に表明。安保法制の担当閣僚を新設する考えも明言した。法案策定に時間を要することから秋の臨時国会への提出は見送る見通しだ。これに対し海江田万里民主党代表は議論の先送りの可能性を指摘し、政府、与党の姿勢を批判した。

　首相は6日「（武力攻撃に至らない）グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで幅広い法整備を一括して行っていきたい」と羽田空港で記者団に述べた。菅義偉官房長官は7日の記者会見で法整備に関し「1年ぐらいかけてしっかり慎重にやっていきたい」と述べ、来年の通常国会で扱うとの見方を示した。

　自民党の石破茂幹事長は6日のNHK番組で「一つの国会できちんと時間をかけて全体の整合を見ながら進めないと法制整備としてはうまくない」と強調。秋の国会に提出しない可能性について「否定しない。これからの作業だ」と語った。各法案に、自衛隊出動の際に国会承認を求める条項が入ると強調した。

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