安保法案は来春以降で調整　拙速批判の沈静化狙いか

　【共同】政府、与党が安全保障関連の法整備を来春以降に先送りする方向で調整に入った。集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定に対し、拙速との批判が強まり、安倍内閣の支持率が下落したことを懸念したとみられる。来年春の統一地方選をにらんで丁寧な姿勢をアピールし、国民の反発が沈静化するのを待つ戦略といえる。

　「幅広い法整備を一括して、じっくり時間をかけて、国民の理解を深めてもらいたい」。菅義偉官房長官は7日の記者会見で、法案を来年の通常国会で処理する意向をにじませた。

　安倍晋三首相も6日、閣議決定の内容について「しっかりと丁寧に説明していきたい」と記者団に述べ、臨時国会で一部を先行処理することに慎重な態度を示した。昨年12月に特定秘密保護法の採決強行後に支持率が低下した際、「丁寧に説明すべきだったと反省している」と釈明した姿と重なる。

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