沖縄密約、原告敗訴確定へ　文書不開示の二審維持か

　【共同】1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7日までに、上告審判決を14日に言い渡すと決めた。二審の結論見直しに必要な弁論を開いておらず、元毎日新聞記者西山太吉さん（82）ら原告側の逆転敗訴とした二審東京高裁判決の判断が維持される見通しだ。

　一、二審はいずれも密約の存在をはっきり認定したが、一審が不開示決定の時点で国が文書を保有していたとして開示を命じたのに対し、二審は「秘密裏に廃棄された可能性がある」として、不開示は妥当だと判断した。

　西山さんらが開示請求したのは（1）米軍用地の原状回復費の肩代わり（2）短波放送中継局の国外移転費負担（3）返還協定記載額を上回る財政負担?の合意を示す文書。外務、財務両省は2008年、文書の「不存在」を理由に開示しなかった。

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