防衛装備品協定を締結　日豪首脳、EPAも

　【共同】安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は8日、防衛装備品移転に関する協定と経済連携協定（EPA）に署名し、両協定を締結した。首脳会談で安全保障と経済分野を柱とする包括的な2国間関係を強化する方針を確認。東シナ海や南シナ海で海洋進出を図る中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに反対する方針でも一致した。会談後、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

　両国の「特別な関係」をアピールし、権益拡大に動く中国をけん制。防衛装備品移転は、禁輸政策を転換して4月に定めた新三原則を踏まえたもので、日本にとり防衛産業の輸出先開拓につなげる狙いがある。

　EPAは早ければ来年発効。日本が課す牛肉関税の段階的引き下げなどが柱で、主要農産物の関税のあり方をあらためて話し合う「見直し規定」が盛り込まれた。

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