14年度成長率を下方修正　政府見通し、増税が影響

　【共同】政府は22日の経済財政諮問会議で経済見通しを示し、2014年度の国内総生産（GDP）成長率を小幅下方修正する。昨年12月の予測は物価変動の影響を除いた実質で1.4%だった。消費税増税の影響や海外経済の減速による輸出の伸び悩みを踏まえた。15年度予算の概算要求基準の原案も示し、人口減少対策などの特別枠に関して議論する。

　景気の実感により近いとされる名目成長率も3.3%から修正するが、実質成長率を上回る見込みだ。名目が実質を下回る「名実逆転」状態は17年ぶりに解消し、デフレ脱却へ前進するとの見通しは維持する。

　15年度は、15年10月に予定されている消費税率10%への再増税の影響もあり、実質成長率は1%台前半にとどまるとの予測を示す。

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