「要議決」の条例廃止検討　関電株売却めぐり橋下氏

　【共同】筆頭株主として保有する関西電力の株式売却を検討している大阪市の橋下徹市長が、売却に議会の同意が必要と定めた条例の違法性を調査するよう担当部局に指示していたことが22日、分かった。違法性が認められれば地方自治法の規定を活用し、条例廃止に持ち込む考えとみられる。

　橋下市長は6月26日の関電の株主総会で原発事業の撤退を要求し、経営陣を批判。市が全体の約9%を保有する関電の株式に関し「物言う株主に売却する」と迫った。

　ただ市議会は2月、市が保有する1億円以上の株式を売却する場合は議決が必要とする議員提案の条例を賛成多数で可決。4月に施行済みだ。

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