全関係国が調査参加へ　マレーシア機撃墜で覚書

　【共同】オーストラリアのビショップ外相とオランダのティメルマンス外相は24日、ウクライナの首都キエフでポロシェンコ大統領やクリムキン外相と会談し、マレーシア航空機撃墜の真相究明に全ての関係国、機関が参加できるよう保証する覚書に署名した。親ロシア派による証拠隠滅が懸念される中、国際的な圧力を強めて調査を前進させる狙いがある。

　大統領府によると、墜落現場となったウクライナは、多くの犠牲者を出したオランダに調査の権限を移譲。その上で、オランダはウクライナやマレーシア、機体の製造元がある米国、国際民間航空機関（ICAO）などに参加を保証し、透明性の高い調査を目指す。

　オーストラリアは、親ロシア派が実効支配する現場周辺での証拠保全や調査の安全確保のため、連邦警察の50人を派遣する考えをすでに表明している。ポロシェンコ大統領は、同国と合意文書を交わす予定だと明らかにした。

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