学校の公設民営を検討　文科省、国家戦略特区で

　【共同】地方自治体が公立学校を新たに設立し、運営を民間に委託する「公設民営学校」を、文部科学省が国家戦略特区として容認する方向で検討していることが30日、関係者への取材で分かった。英語や理数教育に特化したり、不登校の児童生徒を専門に受け入れたりするなど、既存の公教育にはない特色ある学校が設立できると判断した。

　戦略特区に指定された大阪市が中高一貫の公設民営学校を提案しており、これを受けて文科省が助言しながら具体的な制度設計を進めている。この学校の計画が固まれば、国家戦略特区法の改正準備に入る。

　しかし、与党内には「民間参入は公教育を破壊する」との反対論が根強く、省内にも「特に義務教育は公の責任であり、民間委託はなじまない」との異論がある。過去には構造改革特区で設立された株式会社立大学が、学生募集停止に追い込まれた経緯もあり、実現には曲折が予想される。

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