集団的自衛権、懸念強める　「反対」賛成の2倍超

　【共同】全国の被爆者に核廃絶の動きを尋ねた共同通信のアンケートで、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認について、「反対」との意見が54%に上り、25%だった「賛成」の2倍を超えたことが30日、分かった。

　核兵器廃絶に向けた政府の取り組みに63%が不満を感じていることも判明。戦後の安全保障政策の大転換に伴い、再び戦争に巻き込まれる危険性に懸念を強める被爆者の姿が浮かび上がった。

　アンケートは6月中に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などを通じて全国の被爆者3400人余りに配布。7月1日の閣議決定前後の6月中旬〜7月下旬に1105人から回答を得た。

　集団的自衛権をめぐる意見は、行使容認に「反対」が38.1%、「どちらかといえば反対」が15.8%。「賛成」は8.1%、「どちらかといえば賛成」が17.3%。「どちらともいえない」も11.7%あった。

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