大企業、消費増税後も堅調　海外頼み、国内は頭打ち

　【共同】大企業のことし4〜6月期決算発表が31日、ピークを迎えた。本業の実力を示す経常利益は前年同期比12.5%増で推移し、消費税増税後の悪化も懸念された企業業績の堅調さが確認された。海外販売の好調な電機、自動車など製造業が利益を底上げし、頭打ちが目立つ国内の小売りなど非製造業を補った。

　海外を足がかりに増税後の景気をけん引した大企業だが、生産や設備投資には弱さが見える。国内の消費が本格的な回復に転じるかどうかも不透明だ。菅義偉官房長官は31日の記者会見で「予想通りの内容だ」と語ったが、政権の目指す消費税率10%への引き上げは7〜9月期の景気動向が鍵を握ることになる。

　経常利益は、金融業を除く東京証券取引所第1部の上場企業1247社のうち、30日までに発表を終えた268社（全体の21.5%）をSMBC日興証券が集計した。

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