中小企業の64%賃上げ　人手不足の深刻さ反映

　【共同】経済産業省は15日、中小企業と小規模事業者の賃上げに関する調査結果を発表した。回答した約1万社のうち2014年度にベースアップなどで正社員の平均賃金が上昇する企業は前年度比7.7ポイント増の64.5%となった。景気回復に伴う業績改善に加え、賃上げ企業の75.7%が「従業員の定着・確保」を理由として挙げており、中小の深刻な人手不足が背景にありそうだ。

　ブロック別では中部が8.9ポイント増の69.5%となるなど全地域で前年度を上回った。茂木敏充経産相は15日の閣議後記者会見で「経済の好循環が地方へも着実に波及している」と強調した。

　中小の賃上げは地域経済を下支えする効果が期待できそうだが、業績が上向かない中で人手確保のため賃上げに踏み切った企業には経営の圧迫要因になる可能性がある。

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