在外公館15増、広報施設も　発信力強化へ外務省要求

　【共同】外務省がまとめた2015年度予算概算要求の内容が27日、明らかになった。外交活動の拠点拡充へ向けて、計15カ所で在外公館を増設する関連経費を計上。主要国で広報施設「ジャパン・ハウス」を新設するなど、領土、歴史認識問題をめぐる対外発信力を高めるための関連経費の増額も求めた。総額は14年度予算と比べ約11%増の約7380億円。

　増設を求める在外公館は、中央アジアのトルクメニスタン、欧州のアルバニアなど九つの大使館と、ドイツ・ハンブルクなど六つの総領事館。外務省によると、概算要求に10カ所以上での増設を明記したのは8年ぶりとなる。

　日本の在外公館は、14年度末で約200カ所となる見通しだが、積極的な外交を展開するためにさらなる拡充を目指す。外務省定員は現在の5787人から約110人増やす。在外公館の職員への広報研修をはじめ、大使や職員を補佐する現地専門スタッフの採用増も進める。

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