TPP非関税の効果試算へ 15年度予算1億円要求
- 2014年8月27日
- 日本発ニュース
【共同】政府が環太平洋連携協定(TPP)を結んだ場合の政府調達や知的財産権など非関税分野の経済効果を、他の交渉参加11カ国と共同で試算することが27日、分かった。政府は昨年3月、関税を撤廃した場合の経済効果を公表しているが、非関税分野では初めて。TPP政府対策本部は2015年度予算の概算要求で、関連費用1億1100万円を計上する。
TPPをめぐっては、年内の大筋合意を目指し、9月1日からベトナム・ハノイで交渉官会合が開かれる。日本や米国では、農産品の関税の扱いで合意に反対する声もあり、非関税分野の経済効果を示すことで理解を得る狙いもありそうだ。
非関税分野の経済効果試算は、今春に交渉参加国間で合意した。15年度予算では、試算に必要なデータを集める。これを東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の経済連携の試算にも活用する方針。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ