TPP非関税の効果試算へ　15年度予算1億円要求

　【共同】政府が環太平洋連携協定（TPP）を結んだ場合の政府調達や知的財産権など非関税分野の経済効果を、他の交渉参加11カ国と共同で試算することが27日、分かった。政府は昨年3月、関税を撤廃した場合の経済効果を公表しているが、非関税分野では初めて。TPP政府対策本部は2015年度予算の概算要求で、関連費用1億1100万円を計上する。

　TPPをめぐっては、年内の大筋合意を目指し、9月1日からベトナム・ハノイで交渉官会合が開かれる。日本や米国では、農産品の関税の扱いで合意に反対する声もあり、非関税分野の経済効果を示すことで理解を得る狙いもありそうだ。

　非関税分野の経済効果試算は、今春に交渉参加国間で合意した。15年度予算では、試算に必要なデータを集める。これを東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など他の経済連携の試算にも活用する方針。

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