固定買い取り抜本改定へ　送電網の容量限界

　【共同】政府は26日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。再生エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約3年ごとの見直しを定めている。政府は早急な対策が必要と判断、改定時期を2017年ごろから前倒しする。

　この問題では九州電力が25日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を始めたほか、四国電力も対応策の検討に入った。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。

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