外国資本を20%以下に制限　ロシア、メディア法改正へ

　【共同】ロシアでマスメディアに出資する外国資本の制限を厳格化する法改正が成立間近だ。50%未満とされてきた外国資本の割合の上限を「20%以下」にまで引き下げ、外国人が創業者になることも禁じられる。ウクライナ危機で高まるナショナリズムを背景に「情報戦争」を掲げるプーチン政権はメディア統制を強める狙いとみられる。

　ロシアでは、大衆に大きな影響を与えるテレビ局は軒並み政権の統制下にある。一方、発行部数が少ない高級紙は比較的自由に政権批判の記事を載せることもあった。

　法改正の対象となるメディアは新聞や雑誌、テレビなどロシアのメディアの約半数になる可能性があるという。政権があらゆるメディアに影響力を浸透させ、不都合な報道を極力抑えるのではとの懸念が出ている。

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