政策指針は経済状況に依拠 FOMC議事録
- 2014年10月8日
- アメリカ発ニュース
【共同】8日公表された9月16〜17日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、大半の参加者が利上げに向けた政策指針が、経済状況やFOMCの二大政策目標の達成度合いに依拠していると明確にするよう求めていた。指針変更が金融政策姿勢の根本的な変化と誤解されることへの懸念も表明され、大半が変更の際の情報伝達が難しいとの見方で一致していた。
ドル高や欧州経済の減速が米国に影響を与える可能性を数人の参加者が指摘。日本や中国の景気減速、紛争が続く中東やウクライナでの予期せぬ事態発生もリスク要因とされた。
経済見通しに関しては、消費支出が想定よりも弱いことや、潜在成長率低下の可能性を挙げて、多くの参加者が実質国内総生産(GDP)の見通しを6月時点から下方修正すると表明。数人は「経済に一段の打撃となる事態が起きても、ゼロ金利下では金融政策による対応が限られる」などとしてGDPの下振れリスクを強調した。1人は上振れリスクを予想した。インフレについては「低インフレは想定より長く続くかもしれない」などとして数人が下振れリスクを指摘。1人は上振れリスクを予想した。
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