日本人利用へ方針転換 要件設定、カジノ議連
- 2014年10月10日
- 日本発ニュース
【共同】カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は10日、幹部会を国会内で開き、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案に関し、日本人にも一定の資格要件を設けることでカジノの利用を認める方針で一致した。法案を修正し、今国会中の成立を目指す。
当初は利用を外国人に限定する考えだったが、「法の下の平等」に反するとの指摘を踏まえ、日本人にも開放する方針に転換した。ただ多重債務者の利用は認めないなどの要件を設定し、カジノへの批判に配慮する。
各党は持ち帰った上で16日の総会で正式に決める。了承されれば衆院内閣委員会の審議で修正する。議連事務局長の萩生田光一自民党総裁特別補佐は会合後、記者団に「入場規制を明確にする」と強調した。
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