国際刑事裁への付託促す　拉致など「人道への罪」

　【共同】日本と欧州連合（EU）は9日までに、北朝鮮の人権侵害を非難する国連総会決議の草案を関係国に配布した。共同通信が入手した草案は、外国人などの「組織的な拉致」や北朝鮮国民への拷問などに「非常に深刻な懸念」を表明。こうした人権侵害を国際刑事裁判所（ICC）へ付託することを検討するよう安全保障理事会に促している。今回も原案通り採択されれば、ICC付託への言及は初となる。

　北朝鮮の人権侵害を非難する決議は昨年まで9年連続で採択されている。草案は、北朝鮮の人権侵害に関する国連調査委員会の調査により「国家の最高レベル」が長年かけて確立してきた政策の結果、「人道に対する罪」を犯してきたと信ずる合理的根拠が得られたとしており、北朝鮮側の反発は必至だ。

　草案は「最も責任の重い者ら」への制裁発動の検討も安保理に促した。具体的な「責任者」は明記していない。ただ、同委員会の委員長を務めたカービー氏は2月、北朝鮮の金正恩第1書記に書簡を送り、ICCによる裁きの対象に「あなた自身も含まれるかもしれない」と警告したと明らかにしている。

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