スパイや内通者駆使　米、イスラム国参加阻止

　【共同】若者がイラクやシリアに渡航して過激派「イスラム国」に外国人戦闘員として参加するのを阻止するため、米捜査当局がスパイや内通者、テロ支援を禁止した連邦法を駆使して取り締まりを強化していることが分かった。ニューヨーク・タイムズが9日伝えた。

　連邦捜査局（FBI）を中心としたテロ対策チームが今年に入ってテロ支援容疑で訴追したのは10人に上るが、2011〜13年は5人しかいなかった。10人のほとんどが10〜20代と若い。女性も1人いて、外国生まれが3人含まれる。

　内偵段階では、スパイや内通者を使って容疑者の過激派支援の意思を文書などで確認する。容疑者自身が現地に向かうケースでは、航空券の予約をじっと待ち、本人が空港で出国手続きを済ませば、テロ支援容疑の構成要件を満たす。

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