日本の個人業務撤退発表　シティ、収益確保困難

　【共同】金融大手シティグループは14日、日本などで展開する個人向け業務から撤退すると発表した。超低金利の長期化によって、日本国内では収益の確保が難しいと判断したとみられる。

　シティは1902年に日本に進出。約30カ所の拠点を構えている。業務を簡素化し、今後は法人向け業務などに経営資源を集中するという。

　エジプトやハンガリーなど計11市場で個人向け業務から撤退する。2015年末までの撤退を目指している。韓国の消費者金融業務からも撤退すると発表した。

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