グアム移転事業で契約 日本拠出、11年以来

 【共同】在沖縄海兵隊のグアム移転事業をめぐり、日本が自己負担分として米側に拠出し、米議会が執行を凍結していた資金を使って米軍が事業契約を結んだことが21日分かった。グアム選出のボルダーヨ下院議員(準議員)が同日までに明らかにした。

 契約額は約4453万ドル(約47億5000万円)。ボルダーヨ氏は「日本が拠出した資金が執行されるのは2011年以来」としている。海兵隊が利用を予定しているグアムのアンダーセン空軍基地の施設整備が目的。

 米議会上院は、アジア太平洋地域全体の海兵隊再編計画の全容が明らかでないとして移転予算を凍結してきたが、最近、一部凍結を解除していた。ボルダーヨ氏は今回の事業契約がグアム移転に向けた「重要な前進だ」と強調、日本が拠出した資金の全面的な凍結解除を上院側に求めていく考えを表明した。

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