日米指針の4月先送り容認　集団的自衛権の反映重視

　【共同】米政府当局者は22日までに、日米両政府が今年末の改定を目指して作業を進める防衛協力指針（ガイドライン）について、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を受け、自衛隊の活動を具体的に盛り込むため、来年4月前後にずれ込むこともやむを得ないとの認識を示した。新指針決定に際し、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催するとも述べた。

　日米が合意した今年末の改定時期に関し、米国は最近「（最終）期限ではなく目標」（ラッセル国務次官補）とし、越年を容認する姿勢を示しているが、来年4月前後という具体的時期が示されたのは初めて。

　米政府当局者は、年末年始に2プラス2を開催する可能性は排除していない。ただ、日本側の関連法整備に向けた調整の遅れを考慮し、集団的自衛権の行使容認を新指針に明確に反映させるため、柔軟に対応する姿勢を示した。

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