多様な働き方目指すと首相　派遣法改正案審議入り

　【共同】現在3年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限を廃止する労働者派遣法改正案が28日午後、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は「正社員になったり、別の会社で働き続けられたりする措置を新たに義務付け、多様な働き方の実現を目指す」と強調した。

　政府、与党は早期成立を目指すが、民主党など野党は不安定な雇用が拡大するとして、対決法案に位置付けて廃案に追い込む構え。この臨時国会で成立するかどうかが焦点だ。

　塩崎恭久厚生労働相が「キャリア形成を支援する仕組みを設け、派遣労働者の雇用の安定と保護を図る」と趣旨を説明。首相は「生涯派遣の労働者を増やすとの批判は当たらない」と述べ、雇用安定につながるとの考えを強調した。

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