隔離措置で「萎縮」 国際団体、看護師は外出

 【共同】エボラ出血熱が流行する西アフリカで医療活動を進める国境なき医師団(MSF)は30日、ロイター通信に寄せた声明で、米国の各州が導入した自宅からの外出禁止など強制隔離措置は医療関係者を「萎縮」させていると指摘、撤回を求めた。

 シエラレオネでMSFの活動に加わり米国に戻った後、病院での隔離や自宅からの外出禁止が続く女性看護師ケイシ・ヒコックスさんは30日、メーン州の自宅から州の指示を無視して公然と外出した。

 声明によると、MSFはニューヨーク州などが掲げる21日間の自宅外出禁止措置を考慮して、活動期間の短縮も検討し始めた。メンバーの中には隔離を嫌って、欧州などに立ち寄り日数を消化してから米国に向かおうとするケースも出始めている。

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