南シナ海で中国けん制 イスラム国へ合流阻止

 【共同】ミャンマーで11月12日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の議長声明案が31日、判明した。中国と一部のASEAN加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、あらためて懸念を表明、実効支配の強化を進める中国をけん制している。

 またイラクなどで勢力を拡大する過激派「イスラム国」に、インドネシアの過激派組織「ジェマ・イスラミア(JI)」などから合流する若者の増加を念頭に、あらゆる手段を使ってASEAN各国からの戦闘員渡航を防ぐとの決意を示した。

 中国は5〜7月、ベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近で石油掘削作業を実施。両国の公船衝突で緊張が高まった。その後、中国はベトナムとの関係改善を表明したが、フィリピンなどと領有権を争う南沙(同スプラトリー)諸島の岩礁で埋め立て工事を行い、陸地拡張を図るなどの動きを続けている。

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