大麻解禁、首都にも　住民投票で賛成多数

　【共同】4日投開票の中間選挙に合わせて、全米各地で地域固有の住民投票も多数実施された。首都ワシントンでは21歳以上の市民に一定量以下の大麻所持や栽培を合法化するかどうかが投票にかけられ、賛成多数で可決した。

　米国ではコロラドとワシントンの両州で、2012年の住民投票で大麻の嗜好品としての使用解禁が決まり、解禁論が全米で拡大している。

　ロイター通信によると、全米の4人に1人は大麻吸引の経験がある。解禁論拡大の背景には、アルコールやたばこと比べ中毒や依存の心配が少ないという見方に加え、取り締まりが追いつかないため、合法にして販売や流通を管理し課税した方が得策との判断もある。

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